債務整理の際の保全状況2

売上や利益のかなりの部分を占めている(債務整理の際の)債務者であったり、
長いつき合いの債務者であったりする場合は、重要な相手といえるでしょうが、
通常は、債権の保全策を十分にとれるかどうかがポイントです。
十分に保全策をとれるようであれば取引継続、そうもいかなければ取引打ち切り
ということに傾きます。

取引継続ということになれば、取引条件の変更を要求したり、新たに担保を要
求するなど、すでに発生している債権の確実な回収( 債務整理)と、これから発生
する債権の保全を図ることになります。

また、取引打ち切りということになれば、法的にそれが可能かどうかを検討しま
す。
今すぐに打ち切りができないということになれば、それが可能となるように条件を
整える必要があります。

・継続的取引関係はすぐに打ち切れないことがある( 債務整理時に)

ところで、会社同士の商取引では、1回限りのスポットの取引というケースはさほ
どありません。
同じ商品を繰り返し売買して、継続的な仕入先・販売先という固定的な関係が作
られることが多いものです。

このような固定的な関係が長く続けば続くほど、仕入先の安定した供給や販
売先からの安定した受注が、双方の会社の経営の基盤となっていることも少な
くありません。
継続的な取引関係を結んでいる者同士では、相互依存・相互信頼の関係が成
立しているはずです。

債務整理は早急に相談しよう

最近、CMや広告で、支払と収入のバランスを考えて、と消費者金融がうたっている。これは至極もっともな事である。自らの収入から必要な生活費を差し引いた後で返済出来る金額なら良いが、気がつくとあちこちからの借金があり、生活費に事欠くような状態になっている、いわゆる多重債務者が増えていて、その数は全国で200万人とも300万人とも言われている。そうなった場合は悩んでいないで、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談する事だ。何故なら、「法律によって解決できない借金はない」と言えるからである。借金整理の方法、すなわち 債務整理するには、「自己破産」「任意整理」「個人再生」「特定調停」と4種類あり、それぞれ状況によって異なってくるが、 債務整理する事自体に制限はないので、多重債務者となってしまっているならば、早急に法テラス(日本司法支援センター)や各自治体の相談窓口、専門家に相談する事が必要である。今では専門家の敷居も低くなっており、 債務整理したい、と告げれば必要な情報を聞いて貰う事が出来る。この際、自分の状況はきちんと把握しておく事が、スムーズに債務整理を行う為にも大切である。